第９回（2020年度第１回）会議をオンラインで開催しました
2020年4月28日
2020年４月28日、第９回（2020年度第１回）会議を開催しました。
年度当初の会議のため、通常であれば全国から東京に集まって行うのですが、今回は、新型コロナウィルス感染が拡大している状況に鑑み、Zoomを用いて、オンラインで開催することになりました。
緊急事態宣言が発令されている今だからこそ、最前線である自治体が情報共有や意見交換を行うことが必要ではないか。
また、自治体と共にまちづくりに取り組んでいる地域再生推進法人や、国と、自治体が、同じテーブルについて議論する中で、「生涯活躍のまち」のあり方を考え、政策に反映させていく、という本協議会の役割は、この複雑な状況下でこそ、果たされるべきではないか。
そんな思いを持ちながらの、開催です。
会議は参加者の自己紹介からスタート。
今年度から新たに加盟された自治体や、異動で新しく担当になった方もいて、皆で歓迎しました。
同時に、各自治体の新型コロナ関連の施策や予算についての紹介もあり、参加者はメモを取りながら聞いていました。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局からも、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」や地方創生推進交付金等についてお話しいただきました。
現在作成中の「『生涯活躍のまち』づくりに関するガイドライン」を、実際に取り組んでいる実践者や関係者と「共創」していくことや、交付金については、いわゆるコロナ後を見すえた対策も含め、地域の実状に応じた検討が重要であること、などの説明がありました。
その後の意見交換では、「手を挙げる」機能も活用。
例えば、南伊豆町では、ネット上で参加者を募集し、地元の食材を購入してもらって、それを食べながらの「ウェブ飲み会」を企画しているそうです。事態が安定したら町に来てもらうことにつなげるためのアイディアです。
続いて、少人数のグループに分かれての意見交換にも挑戦。
ブレイクアウトルームという機能を使って、５つのグループごとに、オンライン会議について話し合い、その内容を、全体会議で発表しました。
オンライン会議については、「東京から遠距離にある地方の自治体にとっては、東京に集まるよりも参加しやすい」「これまでリアルで交流を深めてきた関係があるからこそ、オンラインでもコミュニケーションがとりやすいのではないか」といった意見が出ていました。
本協議会には、北海道や四国、九州の離島等の自治体も参加しているため、とても実感のこもった声でした。
また、初対面かつオンラインとなると、関係構築から始める必要がありますが、既に回数を重ね、懇親会も含めて、腹を割って話せる関係ができている本協議会であれば、オンライン会議もスムーズに実施できるという、アドバンテージがあることにも気付かされました。
山口世話人代表（都留市産業建設部長）からは、「感染症発生時や災害時における都市部の脆弱性がクローズアップされているのではないか。『生涯活躍のまち』を地方で推進することが、国全体にとっての強みになる、という視点も重要だ」との指摘もありました。
最後に、現下の厳しい状況において、「生涯活躍のまち」にどのように取り組んでいくべきか、歩みを止めることなく、今後も情報共有や意見交換を重ねていくことを確認し、初めてのオンライン会議を閉会しました。