第24回（2025年度第1回）会議を開催しました
2025年5月19日
令和７年５月19日（月）、第24回会議を東京都（内幸町）で開催しました。
参加者は、内閣府や会員（自治体や地域再生推進法人）など30人。半分以上の顔ぶれが初参加で、開始前の時間は会場内のあちこちで、名刺交換や雑談に花が咲いていました。
開会に当たって、世話人代表（山口県都留市 総務部長 山口哲央）からは、「地方創生の中の生涯活躍のまちの取組が始まって10年が経った。こうやって日本全国の自治体から、まちづくりを担う企画や財政部局の職員が集まり、いろいろ意見交換したり、悩みを相談したり、お互いに学び合うことは、とても意義が大きく重要である。都留市からも、この間ずっと、内閣官房の“生涯活躍のまち”の部署への職員派遣を続けている。まちづくりの挑戦や新しい取組に当たっては、いろいろな困難や困ったことが出てくると思うので、是非、そういった時には、派遣している職員に相談していただいて構わないので、遠慮なく連絡してほしい。これからも一緒に、まちづくりを頑張っていきましょう」という主旨の挨拶がありました。
今回の会議の大きな目的の一つは、自治体の最前線の現場からの生の声を聞き、突っ込んだ意見交換をすることです。
まず、1人目の発表は、都留市企画課の佐藤さん。
この3月まで、内閣府に派遣されていた方で、地方創生交付金の担当をしておられました。「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）の制度概要および制度変更の概要について」というテーマで、交付金申請までの流れや、申請に当たっての考え方や留意点などについて、国側の視点でのアドバイスや、事前相談の重要性などについて、丁寧にお話をしていただきました。
2人目の発表は、東川町企画総務課企画財政室の栁澤さん。
人口が増え続けている町の、これまでの取組や工夫、地方創生推進交付金などの財源確保の考え方とその重要性などを、オープンな形で説明していただきました。町職員全体の、まちづくりや仕事に対する意識の話、会計検査の受検の話など、内容は広範に及び、参加者が懸命にメモを取る様子が印象的でした。
そして、休憩を挟んで、内閣府地方創生推進室（関係人口班）の石井さんから、「関係人口」をテーマにお話いただきました。
関係人口の定義や役割などの説明に加え、最近、国の中や国会等でも、注目や関心が高まっていること、関係人口を把握するための手法等を検討していることなど、参加者にとっては、今後、自治体内や地域への説明、施策の企画立案などに役立つ知識や学びを、たくさんいただくとともに、具体的な質問や、活発な意見交換の場となりました。
「次回は都留市へ訪問し、“生涯活躍のまち”の先進的な事例や取組を学びたい」という参加者からの声に、「ぜひ、皆さんで来てもらいたい。歓迎する」という、世話人代表（都留市山口総務部長）の言葉もある中、最後に、皆で記念撮影をして、散会となりました。
