第８回（2019年度第６回）会議を開催しました
2020年1月27日
2020年1月27日、東京都内にて、第８回（2019年度第６回）会議を開催しました。
今回も、会員自治体・法人に加え、群馬県前橋市、千葉県旭市、長野県信濃町、兵庫県三木市、高知県高知市からオブザーバー参加をいただきました。本協議会の活動への関心の高まりを感じます！
会議の前半は、今年度の活動を振り返り、また、来年度に向けた活動の方向性や予算案についての協議を行いました。
後半は、昨年12月に閣議決定された、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局等からご説明をいただきました。
まず、中野参事官より、「新たな全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』の展開について～第２期の総合戦略における見直し・強化～」と題して、講演していただきました。
これまで、中高年齢者の移住施策を中心としてきた「生涯活躍のまち」が抜本的に見直され、「誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくり」を核とした、分野横断的・総合的な「全世代・全員活躍」のまちづくりとして強化されたのは、大きな変化です。
続いて、廣瀬参事官補佐より、昨年12月に公表された「民の力を活かした地方創生推進の手引」について、説明していただきました。
この「手引き」については、昨年８月に開催した、本協議会の第５回会議で議論し、その内容を取りまとめて内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に提出した「報告書」も参考にしていただいています。
現場の自治体の声を踏まえ、国と自治体が共に政策を創り上げていく、というのは、まさに本協議会の目指す姿であり、その貴重な一歩となりました！
「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会の座長等を務められている、一般社団法人北海道総合研究調査会の五十嵐理事長からは、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』」を推進するための具体的な取組として、全国的な中間支援組織「一般社団法人まちづくりパートナーズ」の設立や、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』サポートブック」の作成等について、お話がありました。
自治体や地域再生推進法人の担当職員という、同じ立場、同じ目線での「同志・伴走型サポート」のため、本協議会は「一般社団法人まちづくりパートナーズ」と連携していきます。
本協議会も、発足から２年目に入りました。新年度は、仲間を増やし、活動内容もさらに充実していきたいと思います！